シェアキッチンで違法にならないために知っておくべきこと！

シェアキッチンで営業をしたいけど違法になることってある？

シェアキッチンで飲食店を始めたいけど注意することを知りたい

シェアキッチンを使うときにどんな許可を取ればいい？

シェアキッチンで飲食店を開業したいけど、仕組みがよくわからない人も多いのではないでしょうか？

シェアキッチンは低予算で開業できるのが魅力ですが、営業に必要な許可を取得する必要があります。

許可を取らないと、知らないうちに違法になっていたなんてことも。

後々トラブルにならないためにも、シェアキッチンに必要な営業許可について確認しておきましょう。

そこで、今回はシェアキッチンで違法にならないために必要な手続きなどを紹介していきます。

シェアキッチンで飲食店を開業したいと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

シェアキッチンについて

そもそもシェアキッチンとは、「飲食店営業」と「菓子製造業」の営業許可を取得できることが前提のテナントのことを差します。

シェアキッチンでは、「飲食店営業」と「菓子製造業」の営業許可を取得できるようになっているので、食品衛生管理者の資格を持っていれば厨房で作った食品を販売することが可能です。

シェアキッチンで違法にならないために必要なこと

シェアキッチンで違法にならないために必要なことは下記になります。

1. 物件オーナーの許可
2. 保健所の基準を満たしたキッチン
3. 食品衛生責任者
4. 飲食店営業許可
5. 食品衛生法の理解

シェアキッチンで飲食店を開業する場合は、これらに問題がないか必ず確認をしておきましょう。

※1・2については、シェアキッチンを提供している企業がすでに対応していることがほとんどです。

1.物件オーナーの許可

シェアキッチンで営業をする場合、間借り又貸しという扱いになります。

そのため、物件オーナーの許可を取らずに営業することはできません。

契約する際には、転貸の条件、備品の修繕や光熱費など細かくチェックしておきましょう。

後々トラブルにならないためにも、些細なことでも確認しておく必要があります。

2.保健所の基準を満たしたキッチン

飲食店として営業する場合、設備や構造が基準に適合していないと食品を販売することはできません。

保健所が検査するポイントとして、次のようなものがあります。

• 厨房の床の構造（清掃しやすい形状か）
• シンクのサイズ
• 手洗器の設置（厨房とトイレ両方）
• 冷蔵庫内の温度計設置
• 厨房内の蓋付きごみ箱の設置
• 給湯器の設置
• 調理場と客席のエリア分離
• 食器棚の扉の有無

シェアキッチンの場合、すでに保健所の基準を満たした設備になっていることがほとんどですが、念の為確認をしておくといいでしょう。

参考：食品衛生の窓（東京都保健医療局）

3.食品衛生責任者

食品衛生責任者は、食品を取り扱う施設において、衛生管理を徹底するために必要な知識と技能を持つ人のことを指します。

シェアキッチンで営業をする場合、通常の飲食店と同じように食品衛生責任者を置く必要があります。

食品衛生責任者がいないと、食品の販売ができないだけではなく、営業許可申請もできないので注意してください。

食品衛生責任者は、各自治体で講習を受けることで取得できます。

参考：一般社団法人東京都食品衛生協会

4.飲食店営業許可

飲食店営業許可を取得しないと、営業を開始することはできません。

申請は各自治体の保健所にします。

以下の場合営業許可が取れないので注意してください。

• 営業許可の申請をした人が過去に食品衛生法違反で処分を受けてから2年経過していない
• 店舗の営業許可を取り消されてから2年経過していない

シェアキッチンで利用するときは、これらに該当していないか確認をしておくといいでしょう。

参考：飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可（大阪市）

5.食品衛生法の理解

飲食店を営業するときは、食品衛生法について理解を深めておく必要があります。

食品衛生法は飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。

食品衛生法に違反した場合には、段階的に行政指導を受けたり、行政処分や刑事処分のペナルティが科せられます。

刑事処分になってしまうと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金になってしまうので必ず確認をしておくようにしましょう。

参考：厚生労働省「食品衛生法の改正について」

シェアキッチンを運営する際には、これらの法律や規制をしっかりと理解し、遵守することが重要です。

また、地域ごとに規制が違うため、わからないことは各自治体の保健所や関連部門に問い合わせると良いでしょう。

シェアキッチンで違法になるパターン

シェアキッチンで違法になるパターンには、いくつかの典型的なケースがあります。

以下に、具体的な違法パターンとその理由を説明します。

無許可営業

シェアキッチンを運営するためには、食品衛生法に基づく営業許可を取得する必要があります。

許可を得ずに営業を行うと違法となります。

具体例

• 営業許可なしでの運営：シェアキッチンの運営者が保健所から営業許可を取得していない
• 無許可での食品提供：利用者（シェフや調理者）が個別に必要な許可を持たずに食品を提供する

衛生基準の違反

シェアキッチンでは、食品衛生法に基づく衛生管理基準を遵守する必要があります。

これらの基準を満たしていない場合、違法となります。

具体例

• 不十分な衛生管理：調理場が汚れている、適切な清掃が行われていない、食品の保存方法が不適切
• 衛生管理者の不在：法律で定められた食品衛生責任者が配置されていない
• 従業員の健康管理不足：従業員の健康チェックや衛生教育が適切に行われていない

建築基準の違反

シェアキッチンの施設自体が、建築基準法に適合していない場合、違法となります。

具体例

• 用途変更の手続き不備：建物の用途を住宅から飲食店に変更する際に、必要な手続きを行っていない
• 設備や構造の不適合：調理場や洗浄設備が建築基準法の規定に適合していない

消防法の違反

シェアキッチンでは、消防法に基づく防火対策を講じる必要があります。

これらの対策が不十分な場合、違法となります。

具体例

• 防火設備の不足：消火器、火災報知器、スプリンクラーなどの防火設備が設置されていない、または不十分
• 避難経路の確保不足：緊急時に備えた避難経路が確保されていない

食品表示法の違反

提供される食品には、正確な情報を表示することが求められます。

これを怠ると違法となります。

具体例

• 成分やアレルゲン表示の欠如：食品に含まれる成分やアレルゲン情報が適切に表示されていない
• 誤った表示：消費期限や保存方法などの情報が誤って表示されている

労働基準法の違反

シェアキッチンで働く従業員の労働条件が、労働基準法に違反している。

具体例

• 不適切な労働時間：長時間労働や休憩時間の未確保など、労働時間に関する規定が守られていない
• 賃金未払い：従業員への適正な賃金が支払われていない

信頼できる運営会社でシェアキッチンを始める

シェアキッチンで営業を始めるときは、信頼できる運営会社を利用するようにしましょう。

個人でもシェアキッチンとして飲食店を営業することは可能ですが、契約や許可など複雑な手続きが多くなります。

後々トラブルになってしまうと、お金や時間を多く使ってしまうのでもったいないです。

信頼できる運営会社を利用すれば、飲食店をスムーズに開業できます。

困ったときやわからないことも相談できますし、同じようにシェアキッチンを使っている人と情報交換ができるのでメリットが多いです。

関連記事：シェアキッチンを利用して独立前の腕試し！気軽に開業できる

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