副業で飲食は難しい？飲食で実現する方法は？自慢の料理で収入を得る3つの方法
- まとめ
- 副業
- 2026/10/26
今、副業をする人が増えています。その中には自分の得意分野の料理を副業にしたいと考えている方も多いようです。しかし一般的には飲食業を副業で行うのはハードルが高いように思います。今回は自分の得意な調理の腕前を副業として活かす方法についてまとめていきます。
副業が増えている理由
副業が増えている背景には、2018年に厚生労働省が企業の就業規則の見本を改定したことがあります。近年、副業を行う人が増えています。ではなぜ副業が増えているのでしょうか。
1.政府が推奨
2018年、厚生労働省は条件を満たした企業が制定する義務のある、就労規則の「見本」である “モデル就労規則” を改定しました。
様々な改定が行われた中で注目されたのが、副業に関する記述です。
第14章 副業・兼業の項目で、
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
モデル就労規則（令和3年4月版）
と明記しています。改定前は、原則禁止の内容だったことから大きく方針転換したことになります。
2.副業を許可する企業の増加
経団連は2022年10月、「副業・兼業に関するアンケート」の実施結果を発表しました。
特に5,000人以上の規模の企業では、副業を「認めている」「認める予定」の合計が8割を超えるというインパクトのある結果となっています。
10年前の2012年の調査では副業を認めていた企業は3割程度だったものが、大幅に増えたことになります。
このように企業側もこれまでの副業禁止から、近年急速に「副業推奨」の流れに動いていることも、副業を始める人が増えている理由になります。
3.コロナ渦でのライフスタイルの変化
2020年から世界で大流行した新型コロナウィルス。ロックダウン・外出制限などの対策により、世界中でリモートワーク・在宅勤務の動きが加速しました。
またコロナ対策の一環として飲食店を中心に営業時間の短縮を行った結果、夜の会食が減り、自宅で過ごす時間が増えました。
勤務時間・残業の短縮により所得は減ってしまった人も少なくなく、増えた余暇時間を使って副業することで収入を得ようとする人が増えたことも要因になっています。
Job総研が行った副業に関する調査では、実に44%が「本業だけでは生活苦」と答えるなど、コロナによる収入減により副業をせざるを得ない実態が見られます。
2022年 副業・兼業に関する実態調査 – Job総研（外部サイト）
副業を行うメリット
収入を増やす、本業の収入だけでは厳しいという理由が多い副業ですが、それ以外にも様々なメリットが存在します。
1.自分の得意分野を活用
自分の好きなことでお金を稼げれば、そんなに楽しいことはないでしょう。
本業や趣味で培ったノウハウや技術を、副業として行うことで充実した時間を過ごすことができると思います。
2.さらなるスキルアップ
一つの企業に属していると、どうしても行う内容や人脈が狭まってしまいます。
それはすなわち考え方も凝り固まってしまうということでもあります。
そんな環境ではスキルアップはなかなか望めません。
副業を行うことにより、新たな交流を通じて、人脈を広げ新しい価値観を得ることができたり、自分自身のスキルアップに繋げることができるでしょう。
一般的な飲食では副業は難しい
一般的な飲食店の形は、営業時間の長さ・初期コストの高さ・保健所の許可の3つの理由から、副業には向いていません。このように副業を行う人が増えていて、メリットも多い副業。
しかしその大半は株やFX・仮想通貨などの取引で、それ以外もパソコンを使った業種が多くを占めています。
調査では「飲食」を副業として行っている人はわずか0.7%に留まりました。
なぜ飲食が副業では不人気なのでしょうか？
1.営業時間が長い
一般的な飲食店は、店舗を構え、モーニング・ランチ・ディナーの時間帯に合わせて営業しています。
そのため1日の営業時間は6〜10時間程度に。
副業に関する調査では、1週間の副業にかける時間は5時間未満と回答した人が半分を占めたように、本業を持ちながら副業としてかけられる時間は1日1時間程度と考えるのは妥当なところでしょう。
2.初期コストが高い
副業はなるべく初期費用を抑えて始めたいもの。
しかし飲食業を行うには、一般的に500~1000万円もの費用が必要だと言われています。
そのため副業で得た収入では返すことができない額が先に必要となると、本末転倒でしょう。
3.免許や保健所の許可が必要
飲食店の営業には調理師免許が必要と思っている人も多いようですが、実は調理師免許は必須ではありません。
実際に必要なのは店舗が衛星面の基準を満たしているかどうかの保健所による検査、それが認められた場合の営業許可です。
一般的な自宅などのキッチンでは保健所の営業許可の基準を満たすことはできません。
そのため改装や新たな設備投資が必要になり、先行投資が必要となります。
また保健所への申請手続きなど、非常に時間と労力を使います。
こうした理由から、飲食は副業には向いていないと考えられます。
飲食を副業にする条件
営業時間・初期コスト・許可の3つのハードルを逆に解決できれば、飲食でも副業ができます。このようにハードルが高いように思える飲食による副業ですが逆に言えば、
- 短時間だけ営業できる
- 初期投資が少ない、もしくはほとんどかからない
- 保健所への申請が不要
という条件を満たせば、飲食で副業することが可能となることになります。
副業として飲食が可能な実例
キッチンカー・ゴーストレストラン・シェアキッチンなら、飲食でも副業がしやすくなります。最初は飲食で副業は無理と考えていた人も、このように課題を逆転させれば飲食で副業を行える条件が明確になってきたと思います。
そのような条件を満たした飲食の業態をこれから3つ、ご紹介します。
1.キッチンカー
週末起業としても人気があるのが、「キッチンカー」です。
平日は本業に勤しみ、週末はキッチンカーで趣味の料理を振る舞う。
様々な場所に向かい、その土地・時間を共有できるキッチンカーは本業としても人気です。
キッチンカーの購入や、キッチンカー自体でも保健所への営業許可申請が必要など、コストや申請のハードルは残りますが、資金に余裕がある方で週末起業であれば、良いかもしれません。
2.ゴーストレストラン
コロナで急成長したサービスのひとつに、フードデリバリーサービスがあります。
それまで自分が取りに行かなければいけなかった離れたお店のテイクアウトを運んでくれて決済も済ますことができる画期的なサービスとして、Uber Eatsや出前館が大変人気となっています。
こうしたフードデリバリーサービスに向けて、実店舗を持たない飲食店が出現。
こうしたフードデリバリー専門店は “店の前を通っても、そのお店が分からない/店内に入れない” という意味合いから、「ゴーストレストラン」と呼ばれています。
3.シェアキッチン（レンタルキッチン）
店舗が必要な設備や保健所の許可などを予め取得し、その場所を提供するシェアリングエコノミーサービスとして、シェアキッチンやレンタルキッチンと呼ばれるキッチンを借りられるサービスが静かなブームとなっています。
今は少しずつ増えているサービスで、利用方法や契約内容はそれぞれの業者が独自に定めているので、詳しい条件等は、問い合わせを行う必要がありますが、大半は「1時間○○円」「1日○○円」など、時間や日単位で利用することができます。
シェアキッチン・レンタルキッチンは、施設一覧から地域や用途で探せます。名古屋で探している方は「名古屋のレンタルキッチン・シェアキッチンまとめ」もご覧ください。
なお、注文からフードロッカーでの受け渡しまでのシステムは、飲食店向け非接触運営のサポートシステム『eBENTO』として提供しています。フランチャイズや既存店舗の業態転換などを検討されているビジネスオーナー様は、ぜひご覧ください。
この記事を書いた人
シェアキッチンポータル編集部（sharekitchen.net）
全国のシェアキッチン・レンタルキッチンを探せるポータルサイトを運営しています。運営会社のがだんだん株式会社（名古屋市緑区）は、シェアキッチン型のテイクアウト店「GHOST BENTO」を2021年から運営してきました。記事の内容に誤りや古い情報を見つけたときは、お問い合わせからお知らせください。
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