レンタルスペース開業の始め方｜キッチン付きの準備・許可・費用の流れ

最終更新：2026年10月

キッチン付きのレンタルスペースは、①物件を決める（建物の用途・貸主の承諾）②設備を営業許可の基準に合わせる③保健所・消防署・税務署などに相談・届出④予約・鍵・料金を決めて掲載、の順で開業します。借りた人が料理を売るなら、原則として借りる人が自分の名義で営業許可を取るため、施設はその許可が取れる設備にしておくことが大切です。

• 空いている物件や部屋を、キッチン付きのレンタルスペースとして貸したい
• 何から始めればいいのか、どこに相談すればいいのかわからない
• 借りる人が営業許可を取れる設備にするには、何をそろえればいいか知りたい

この記事では、シェアキッチン・レンタルキッチンのポータルサイトを運営しているsharekitchen.netが、これからキッチン付きのレンタルスペースを始める方に向けて、開業の手順をまとめました。許可や届出は法令と自治体・国税庁などの公式情報で確認し、設備や広さは掲載施設のページに書かれている実際の内容を集計して参考に載せています。

キッチン付きのスペースを貸したい方へ：sharekitchen.netでは、キッチンを無料で掲載できます。フォームに施設の情報と写真を入れ、届いたメールで掲載イメージを確認して「この内容で公開する」を押すと、施設ページが公開されます。掲載料はかかりません。

キッチン付きレンタルスペース開業の流れ（4ステップ）

上の図のとおり、キッチン付きのレンタルスペースは4つのステップで開業します。ふつうの貸し会議室やパーティースペースと違うのは、借りる人が営業許可を取れるかどうかで使い道が大きく変わることです。作った物を売る・お店として料理を出す人に貸すなら、その人が営業許可を取れる厨房であることが必要になります。

すでに営業している飲食店の厨房を、空いている時間だけ貸す場合は、飲食店のアイドルタイム・定休日に厨房を間貸しする方法で、貸し方と保健所に聞くことを詳しくまとめています。この記事は、物件や部屋をこれからキッチン付きのスペースにして貸す場合の手順です。

物件の選び方（建物の用途・用途地域・貸主の承諾）

物件を決める前に、「その建物で、キッチン付きのスペースを人に貸してよいか」を確認します。あとから工事や使い方を変えるのは大変なので、契約や購入の前に確かめておきましょう。

賃貸の物件なら、貸主の承諾を書面で

建物を借りてレンタルスペースにする場合は、借りたスペースをさらに人に使わせることになります。民法は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めています（民法 第612条）。時間貸しがこれにあたるかどうかは契約の中身によるため、レンタルスペースとして人に貸すこと、厨房の工事をすることの両方について、貸主（大家さん・管理会社）の承諾を書面でもらっておくのが確実です。

建物の用途と用途地域は、建築の窓口で確認

建物には「住宅」「事務所」「飲食店」のように用途があり、都市計画の用途地域によって使える用途が決まっています。建物の用途を変えるときも、用途地域の制限がかかります（建築基準法 第87条）。また、用途を変えて飲食店などの特殊建築物にする部分の床面積が200㎡を超える場合は、確認の手続きが必要になります（同法第6条・第87条）。

キッチン付きのレンタルスペースがどの用途にあたるかは、使い方や建物によって変わります。市区町村の建築指導・都市計画の窓口か、建築士に、物件の住所と使い方を伝えて確認しましょう。住居の一部を使う場合は、営業許可の基準で住居と区画されていることが求められる点にも注意が必要です（次の章）。

掲載施設の広さの例

どれくらいの広さが必要かは、何人で何を作るスペースにするかで決まります。参考に、sharekitchen.netの掲載施設で広さが書かれている例を並べました。

2026年10月16日時点・各施設ページの表示（広さは施設ページの「広さ」欄のとおり）。

20㎡ほどのお菓子・パン向けの小さなキッチンから、客席やイベントにも使える80㎡台のスペースまであります。製造向け（少人数で長時間）か、教室・イベント向け（大人数で短時間）かを先に決めると、物件の広さと設備を選びやすくなります。

キッチン設備は営業許可の基準に合わせる

借りる人が営業許可を取るとき、保健所は営業する施設が基準に合っているかを確認します。食品衛生法は、都道府県が条例で施設の基準を定めること（第54条）と、施設が基準に合うと認めるときに許可をすること（第55条）を定めています（食品衛生法）。基準は、すべての業種に共通する「共通基準」と、業種ごとの「営業別基準」の2つで、許可を受ける施設は両方を満たす必要があります（滋賀県「営業許可における施設基準とは」）。

共通基準のもとになる国の基準（食品衛生法施行規則 別表第十九）には、たとえば次のような項目があります。

実際の基準は、施設のある都道府県（保健所を置く市）の条例で決まり、細かい点は自治体によって違うことがあります。借りる人がどの許可（飲食店営業・菓子製造業など）を取る想定のスペースにするかで、営業別基準の設備も変わります。

借りる人から見て、どんな設備があるかは施設を選ぶ大きな決め手です。sharekitchen.netの掲載施設で厨房設備欄がある43施設を見ると、オーブン32施設、冷蔵・冷凍23施設、コンロ（ガス・IH）22施設、シンク15施設、製氷機13施設、電子レンジ9施設が設備として書いていました（2026年10月16日に集計。書いていない設備が無いとは限りません）。お菓子やパンの製造に貸すならオーブンや発酵機、料理の仕込みに貸すならコンロや冷蔵庫の大きさが見られます。

営業許可の扱い（貸す施設として必要なこと）

営業許可は、建物ではなく営業する人ごとに受けるものです。食品衛生法は、飲食店などの営業を「営もうとする者」が都道府県知事の許可を受けなければならないと定めています（第55条）。仙台市は、飲食店などを別の営業者が間借り（レンタル）する場合について「間借りした別の営業者は新たに飲食店営業等の許可を取得する必要があります」と案内しています（仙台市「営業許可」）。

つまり、レンタルスペースの運営者が許可を持っていても、借りた人がその許可で料理を売ることはできないのが原則です。運営者がしておきたいのは、次の3つです。

• 工事の前に保健所に相談する：名古屋市は「施設の工事着工前に設計図面等を管轄の保健センターに持参し、相談して下さい」と案内しています（名古屋市「食品取扱施設 営業許可」）。同じ厨房で複数の人が許可を取れるか、そのときの条件（時間の分け方、食材や器具の置き場所など）も、このとき聞いておきます
• 借りる人の許可申請に協力する：借りる人の申請には施設の図面や設備の情報が必要です。名古屋市の例では申請は「少なくとも営業開始予定日の20日前まで」なので、図面をすぐ渡せるようにしておきます
• どんな許可が取れる施設かを書いておく：たとえばGRUB’S UP kitchens 渋谷は、施設ページに「飲食店営業許可に加えて」各種製造業の許可取得が可能と書いています。借りる人はここを見て問い合わせます

名古屋市は、営業許可とあわせて「施設ごとに食品衛生責任者の設置が必要です」と案内しています。借りる人の許可の取り方はシェアキッチンの営業許可とは？取り方・必要書類・注意点、食品衛生責任者の講習は食品衛生責任者の取り方でまとめています。料理教室や試作など、作った物を売らない使い方で許可がいるかどうかも、使い方によって変わるため保健所に確認しましょう。

開業前に相談・届出する窓口

開業前に相談・届出をする窓口は、上の図の4つと、賃貸なら建物の貸主です。それぞれ何を聞くかを表にまとめました。

消防署：使用開始の届出と火を使う設備

東京消防庁（牛込消防署）は、建物にテナント（店舗・事務所など）が入る場合について「使用を開始する日の7日前までに防火対象物使用開始届出書の提出が必要です」と案内しています。また、飲食店で、火を使う設備や器具の入力の合計が120kW以上になる場合は「火を使用する設備等設置届出書」が必要としています（東京消防庁 牛込消防署「よくある質問」）。届出の内容や期限は地域で違うことがあるので、物件のある地域の消防署に、厨房の設備を伝えて確認しましょう。

税務署：個人で始めるなら開業届

個人で新しく事業を始めた場合は、開業届を税務署に出します。国税庁は提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください」と案内しています（国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」・所得税法第229条）。レンタルスペースの収入が事業所得か不動産所得か、青色申告にするかなどは、税務署や税理士に確認しましょう。

開業にかかる費用の項目

開業にかかる費用は、物件の状態と工事の内容で大きく変わります。金額は見積もりで確かめるとして、まずはどんな項目があるかを押さえておきましょう。

• 物件の費用：賃貸なら敷金・礼金・仲介手数料・保証料など、購入なら物件の代金
• 内装・設備の工事：給排水、換気、手洗い設備、床や壁の仕上げ、区画の工事など（保健所に相談してから）
• 厨房機器：コンロ、オーブン、冷蔵・冷凍庫、シンク、作業台など。リースを使う方法もあります
• 消防設備：消防署の確認で必要になった設備
• 備品・消耗品：調理器具、食器、洗剤、清掃用具、ごみ袋など
• 予約・鍵の仕組み：予約の管理、鍵の受け渡しの道具やサービスの費用
• 保険：施設の保険や、利用中の事故に備える保険（加入先に補償の範囲を確認）

開業したあとは、家賃、水道光熱費、清掃、消耗品の補充、設備の修理などが毎月かかります。料金を決めるときは、この毎月の費用をまかなえるかを見ておきましょう。

予約・鍵・清掃の仕組みを決める

レンタルスペースは、運営者がいない時間に使われることも多くあります。始める前に、予約の受け方・鍵の渡し方・清掃の分担を決めておくと、運営の手間とトラブルを減らせます。

清掃については、埼玉県がシェアキッチンの利用者に向けて「施設によって、施設管理者が清掃を担当する箇所と、利用者が清掃を担当する箇所が異なります」と案内し、前の利用者の汚れやアレルゲンが残っている可能性にも注意をよびかけています（埼玉県「シェアキッチンを利用される方へ」）。運営者は、清掃の分担をはっきり決めて、借りる人に伝えることが大切です。利用規約や保険の内容は、契約によって責任の分け方が変わるので、必要に応じて専門家に相談しましょう。

料金の決め方と、掲載で借りる人を集める

料金は、まず貸し方を決めてから考えます。sharekitchen.netの掲載100施設（2026年10月16日に集計）の貸し方の表示は、時間貸し59施設・日貸し58施設・月貸し33施設でした（1施設で複数の貸し方を載せている施設があります）。料金に光熱費や消耗品を含めるか、最低利用時間を設けるか、曜日で変えるかも決めておきます。

掲載施設の時間貸しの料金と決め方の考え方はアイドルタイム間貸しの記事の「料金の決め方」で、借りる人から見た料金の比べ方はシェアキッチン・レンタルキッチンの料金相場で紹介しています。

借りる人を集めるには、シェアキッチン・レンタルキッチンを探している人が見る場所に載せるのが近道です。sharekitchen.netは、目的やエリアから施設を探すポータルサイトで、キッチンの掲載は無料です。

1. フォームに施設の情報と写真を入力（キッチン掲載登録）
2. 届いたメールのリンクから掲載イメージを確認（修正もできます）
3. 「この内容で公開する」を押すと施設ページが公開

フォームには、貸し方と料金の目安、厨房設備、写真などを入れます。この記事で決めた広さ・設備・取れる許可・貸し方を、そのまま書けます。どんな許可を取った人が使えるか、保健所に相談済みかを書いておくと、借りる人が判断しやすくなります。

よくある質問

レンタルスペースの開業に許可はいりますか？

スペースを貸すこと自体に決まった許可がいるかどうかは、使い方や建物によって違います。キッチンで作った物を売る人に貸す場合は、借りる人が自分の名義で営業許可を取るのが原則で、施設はその基準に合っている必要があります。工事の前に、管轄の保健所に図面を持って相談しましょう。

運営者の営業許可で、借りた人が料理を売ってもいいですか？

原則としてできません。営業許可は営業する人ごとに受けるもので、仙台市は「間借りした別の営業者は新たに飲食店営業等の許可を取得する必要があります」と案内しています。細かい扱いは自治体によって違うことがあるので、管轄の保健所に確認しましょう。

何から始めればいいですか？

物件を決める前に、建物の用途と、賃貸なら貸主の承諾を確認します。そのうえで、借りる人がどの許可を取るスペースにするかを決め、工事の前に保健所に相談します。消防署への届出、税務署への開業届も忘れずに行いましょう。

開業届はいつまでに出せばいいですか？

国税庁は、個人の開業届を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに」提出するよう案内しています。所得の区分や青色申告については、税務署や税理士に確認しましょう。

sharekitchen.netへの掲載にお金はかかりますか？

かかりません。キッチン掲載登録のフォームに入力し、届いたメールで掲載イメージを確認して公開します。

まとめ

• キッチン付きのレンタルスペースは、物件 → 設備 → 窓口への相談・届出 → 予約・鍵・料金・掲載の順で開業する
• 物件は、建物の用途・用途地域を建築の窓口で、賃貸なら貸主の承諾を書面で確認する
• 借りる人が料理を売るなら、借りる人が自分の名義で営業許可を取る。施設は基準に合う設備にし、工事の前に保健所に相談する
• 消防署への使用開始の届出、税務署への開業届も確認する
• 貸し方と料金、清掃と鍵のルールを決めて、sharekitchen.netに無料で掲載する

違法にならないための注意点はシェアキッチンで違法にならないために知っておくべきことでもまとめています。準備ができたら、料理をしたい人に使ってもらえるスペースとして公開しましょう。

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