1年で60%が廃業!?飲食店はリスクを抑えて開業しよう 支店や地域のテスト販売にも応用可能な方法とは

コロナも落ち着きを見せ、いよいよ飲食店を独立して営もうと考えている方も多いかと思います。しかし、新規に開業した企業のうち60%が1年で廃業するとも言われています。飲食店の開業において、どのようにリスクを抑えるべきでしょうか。

飲食店を始めるのに必要な費用は？

一般的に飲食店の開業には調理機材だけで800~900万円近い費用がかかると言われています。店舗の内装もこだわれば、1,500〜2,000万円という金額になることも。しかし一般的な企業に属していて、これだけの金額を貯金するのは大変困難です。

飲食開業資金の用意の仕方

飲食店の開業資金は、調達先の7割が金融機関からの借入です。このように高額な費用が必要な飲食店の開業資金は、どのように用意すれば良いでしょうか。

自己資金は全体の2割弱

仕事をして得たお給料や、副業などで自分で稼いだお金を貯金して開業資金に充てる方法です。しかし限られた給料の中から貯金をするにしても金額が限られていますし、コロナ渦で給料が減っているという人も多いでしょう。実際に開業資金における自己資金の比率は2015年ごろまでは3割程度でしたが、2021年には2割弱まで減少しており、厳しい状況が見受けられます。

親類・友人からの調達も困難に

昔は親類や友人から資金を借りることも多かったようです。実際に2007年ごろまでは15〜20%程度を占めていましたが、2008年のリーマンショック以降は不況により借りることが困難になっており、さらにコロナが追い討ちをかけた形となり2021年には6%にまで落ち込んでいます。今や親類や知人からお金を借りて独立するのは現実的ではないようです。

全体の7割は金融機関からの借入

独立開業の資金の調達先の実に7割が、銀行や日本金融公庫などからの借入です。つまり借金をして独立しているのです。そしてその借金は事業の利益から毎月返済していく必要があります。事業計画書を作成して希望の融資額を受けられた時にはほとんどの人が自分の夢が一歩実現したと喜びますが、同時に大きなリスクを背負った瞬間でもあるのです。

参考資料）2021年度新規開業実態調査 – 日本政策金融公庫（外部サイト）

60%の企業が廃業

開業しても続けられるとは限らず、特に飲食業は閉店しやすいと言われています。中小企業庁による2021年度の調査では、新規開業率は5.1%・廃業率は3.3%です。一方で平均的な企業の事業継続年数は20~30年と言われており、開業年数が浅い方が廃業しやすいと考えると、単純に60%の企業は1年以内に廃業しているのではないでしょうか。飲食業では3年以内に70%・5年以内に80%が閉店するというジンクスもあります。

参考資料）令和3年度の中小企業動向 – 中小企業庁（外部サイト）

【コロナも】タピオカブーム終焉、聖地・原宿の変化https://t.co/Hxo0mRJmKi

調査した26店舗のうち、行列を作っていた店舗を含む18店舗が閉店。コロナ禍で先が見えない状況が続くため出店企業も少なく、跡地は半数近くが空き物件となっている。 pic.twitter.com/r4cj1TThFz

— ライブドアニュース (@livedoornews) June 15, 2021

高級食パン屋は閉店ラッシュって聞くけど、これ見てたらそれほどって気もしないでもない pic.twitter.com/u4HEyQbdDC

— マゴーネ (@magone_eki) September 20, 2022

リスク＝コストを抑えて開業しよう

少しでもリスクを減らすためには、800~900万円と言われる開業資金を抑えることが重要です。このように飲食店の開業には多額の資金が必要ですが、一方で60%が1年で廃業するということもあり、非常にリスクが高いと言えます。

借りた開業資金を返し終えるまでの目安は、次の式で分かります。

返し終えるまでの月数 ＝ 借入額 ÷ 毎月返済に回せる利益

項目	例	メモ
借入額	600万円	開業資金のうち借りた分
毎月返済に回せる利益	15万円	利益から生活費などを引いた残り
返し終えるまで	40か月（3年4か月）	600万円÷15万円

※数字は計算の例です。ご自身の数字に置き換えて計算してみてください。

開業資金を抑えて飲食店を開く方法

開業資金を抑えるには、居抜き物件、キッチンカーやシェアキッチン、ゴーストレストランといった方法があります。では飲食店の開業資金を削減するには、どのような方法があるでしょうか。

1.居抜き物件を探す

1年で60%も廃業するということは、毎年のように飲食店が潰れているということです。飲食店の開業資金でもっとも費用がかかるのは先述のとおり調理器具を含む内装などの設備です。廃業した賃貸物件は、これらの設備が残された状態で貸し出されることがあります（居抜き物件、現状渡し、残置物譲渡）。こうした物件を利用して出店することで、開業コストを大幅に抑えることができます。

大手賃貸検索サイト・アットホームでは、居抜き物件だけを検索することが可能。
自分の条件やセンスに近い物件を探してみよう。
参考）居抜きの貸し店舗・空き店舗を探す – アットホーム（外部サイト）

2.キッチンカーやシェアキッチンを利用する

居抜き物件を借りた場合でも、店舗の面積に応じた家賃や来客用の駐車場代など固定費は安くはありません。経営において、損益分岐点売上と言われる利益と費用のバランスは、固定費をいかに低く抑えるか、という点が重要です。そのため家賃が発生しないキッチンカーや、使った時間だけ支払えば良いシェアキッチンなどの業態で開業することも、費用を抑える方法のひとつです。

キッチンカーの購入方法や出店のための手続き、以外と知られていない規制・制限などをまとめた記事もぜひチェックしてみてください。

参考記事）キッチンカーでお店を始めるには？

3.ゴーストレストラン

近年、Uber Eatsや出前館などフードデリバリーサービスが人気を博しています。そこに出店する飲食店は必ずしも店舗を持っていないことが多く、デリバリー専門店＝店舗が見えないレストラン、として「ゴーストレストラン」と呼ばれています。ゴーストレストランは厨房設備のみがあれば良いため、マンションやビルの一室で営業しているケースもあります。立地が良くない場所で狭い面積であることから家賃は非常に安く抑えることができます。

ゴーストレストランには厨房だけで飲食スペースを持たずフードデリバリー専門店であるもの以外にも、複数の店舗名を名乗って運営するものなど、様々な種類があります。ゴーストレストランの詳細についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

参考記事）シェアキッチン・ゴーストキッチンとは？

4.フードロッカー×シェアキッチン

さらにはシェアキッチンをテイクアウト専門に拡張したフードロッカー型シェアキッチンという業態も出現しています。一般的なシェアキッチンでは、企業が揃えた厨房設備と飲食スペースを時間や日単位で予約してレンタルできるものですが、フードロッカー型シェアキッチンでは飲食スペースを設けず、商品の受け渡しはロッカーを使って行うというものです。フードデリバリーにも対応しており、接客スタッフなしで運営できることから、料理に集中でき、人件費も抑えられるというメリットがあり注目されています。

シェアキッチン・レンタルキッチンは、施設一覧から地域や用途で探せます。名古屋で探している方は「名古屋のレンタルキッチン・シェアキッチンまとめ」もご覧ください。

なお、注文からフードロッカーでの受け渡しまでのシステムは、飲食店向け非接触運営のサポートシステム『eBENTO』として提供しています。フランチャイズや既存店舗の業態転換などを検討されているビジネスオーナー様は、ぜひご覧ください。

飲食向け非接触運営システム eBENTOのサイトはこちら